農中のCLO投資と金融庁のマクロプルーデンス調査

アメリカでジャンク・ローンも組み込んだローン担保証券(CLO)が急増している。その投資家に日本の大手金融機関の名前が並び、とりわけ農中の投資額が突出していることが、昨年来から注目されている。金融庁もそのモニタリングを強化する方針を打ち出している。CLOがアメリカの景気悪化によって、デフォルトを含め、どのような事態になるのか、予断を許さないが、世界の金融当局にとってマクロプルーデンスの問題として認識され始めている。金融庁は農中のモニタリング担当にマクロプルーデンスのエースを投入した。

◎エースの屋敷氏を農中に投入

農中のCLO投資額は、2019年6月末時点で8兆円、3月末7.4兆円。2018年の3月末が3.8兆円ですから、この1年間の急増ぶりが目立ちます。金融庁の2月のヒアリングのあと、農中は投資を抑制したことが、伺われますが、それでも増加中という状況です。世界のCLO 発行額が65兆円と言われていますから、ダントツのプレーヤーといえます。

ただ、農中の投資はAAA格のCLOに限定しており、仮にCLOのデフォルトがあっても、理屈のうえでは回収には問題はほとんどなく、決算上の扱いも簿価会計ですので、時価評価による評価損の計上は、減損会計の適用を受けない限り必要ありません。市場流動性がなくなったときにCLOの現金化を迫られない限り、経営への影響はないと言えるでしょう。

CLOを組成している中小企業向けローンが急激に焦げ付くことも考えにくいので、安全性は高いのですが、しかし、リーマンショックのような事態になれば、そうはいきません。別にCLOがデフォルトすると言っているわけではないのですが、リスクの許容量を十分、把握しておく必要があります。

このため、金融庁は農中のモニタリング担当として国際担当の屋敷利紀参事官を投入しました。屋敷氏は金融庁がここ数年、強化しているマクロプルーデンス政策のトップにいたプロです。エースの投入といえるでしょう。裏返せば、それだけ、農中のCLO投資に金融庁は気を使っているということになります。様々なシナリオと対策を含め、相互のコミュニケーションに当たっているはずです。

今年の金融庁の「行政方針」に、このCLO投資がモニタリングの重点対象となったことが明記されています。やはり相当気にしているのです。およそマクロプルーデンスは、気をまわし過ぎの感はあります。それは常に最悪の事態を想定するからです。だから、何も問題が起こらなければ、空振りということになります。

たとえば、いまから4年ほど前のことです。世界最大の資源商社であるスイスのグレンコアが倒産するのではないかという事態が起こりました。同社の株価は2015年の1年間に300ポンドから70ポンド台まで下落しました。グレンコアショックと呼ばれています。

このとき、金融庁は、グレンコアの経営問題が表面化する前に、密かにグレンコアの倒産による日本への影響、それも金融システムにどのような影響がでるのかというレベルまで調べていました。意外に思われるかもしれませんが、地銀経営への影響まで調べたのです。なぜ、商社の倒産が日本の金融システムまで影響するのか、素人からすれば理解不能です。しかし、マクロプルーデンスの世界では、こうしたショックの余波までスパンにしているのです。実に周到なものです。

ただ、実際には空振りに終わりました。グレンコアは資産処分などにより、倒産を免れました。当局の調査は無駄骨となりました。しかし、こうした精力的な無駄骨が、次への布石・基礎となっていきます。ちょっと、国会の大臣の想定問答集と似たところがありますね。

最後に先述の行政方針に、CLOのほかに何が掲載されていたのかを紹介しておきます。クレジット分野では、不動産、エネルギー、航空機ファイナンスリース等の与信先集中管理となっています。