金融行政動向 · 2020/08/02
金融庁と財務省は7月20日付で定期の幹部の人事異動を行った。金融庁では遠藤俊英長官(昭和57年入省)が退官し、後任の新長官に氷見野良三(58・国際金融審議官)氏が昇格した。また、財務省では、岡本薫明財務次官(58)の後任に太田充(58・主計局長)氏が大方の予想通り、就任した。人事異動のポイントを取りまとめておきたい(人柄等の人物像については説明省略させて頂く)。
金融機関経営 · 2020/06/22
未来投資会議が6月16日に銀行間手数料(全銀ネット)の引き下げの方向を打ち出した。昨年の秋からの未来投資会議の場で非公式ながら議論となり、先般、4月に公正取引委員会が公表した銀行間手数料調査を受けて、改めて政府としての方針が明確にされた。7月17日に公表される、成長戦略いわゆる骨太の方針に盛り込まれる見込み。全銀ネット手数料の引下げによって銀行振込手数料の引き下げを誘導し、さらにキャッシュレス事業者の全銀ネットへの接続を検討することとしている。1年後にはなんらかの結論が出される情勢となった。この全銀ネット手数料・参加問題の影響について考えたい。
日銀 · 2020/05/16
日銀は前田栄治理事の任期満了にともない、5月11日に清水季子(ときこ)名古屋支店長を後任理事とする人事を発令した。女性理事は初のこと。この人事の含意とは何か。また、金融庁でも少し前の4月人事だが、天谷知子審議官が局長となったことの含意を併せて考えたい。
時事問題 · 2020/03/30
コロナ・ウィルス感染拡大による緊急事態宣言発令が近づいている。今後、少なくとも1か月は、東京・首都圏の活動がほとんど停止すると見込まれ、その経済的な損失は1か月間でオリンピックの個人消費分に相当する。3か月となれば、3倍。GDPで年率1.5%前後のマイナス成長となることが予測されている。経済的なロスに加え、コロナ・ウィルスの感染が政治家まで広がれば、国会の閉会がほぼ決定的。となると、安倍政権は観桜会、森友問題の再燃、議員の選挙違反、検察庁人事等々の懸案を解消するために、内閣改造することが見込まれている。時期は6月。
金融機関経営 · 2020/03/02
金融庁は2月7日、「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点(コア・イシュー)」を公表した。その意図は、この論点を金融庁と地域金融機関経営者との「対話」のテーマとし、彼らの持続可能なビジネスモデルの構築を促すというものである。地域金融機関からは、「金融庁から持続可能なビジネスモデルを作れと矢の催促だが、この低金利のなかで、どんなモデルが可能なのか」と半ば開き直りの声も聞こえる。持続可能なビジネスモデルを催促する動きは森前長官時代からのものだが、今回は早期是正措置を改正した上での取り組みだけに、これまで以上の強い圧力がかかる。ビジネスモデルが描けなければ、地域金融機関は合併、業態転換か、あるいは解散の道しか残されない。あるいは別の道があるのか考えてみたい。
金融行政動向 · 2020/02/10
金融庁の金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」(決済WG)が、昨年12...
時事問題 · 2020/01/19
2019年10月の消費税率10%への引き上げによる消費減退の影響は、政府が想定した以上に厳しいものとなる見込みだ。増税緩和策であるキャッシュポイント還元対策は6月末までだが、すでに延長・継続は必至との見方が台頭している。
金融機関経営 · 2019/12/13
地銀同士の業務提携が進んでいる。従来の提携とは一線を画し、「包括提携」を締結する動きが活発である。包括提携の中身はそれぞれのケースで異なるが、実態は、提携による「競合回避」の色彩が強い。公取の眼をそらすという意図があるのかもしれない。
日銀 · 2019/11/16
日銀の金融政策の話題も、マイナス金利を別にすれば、ここ数年、ネタが希薄になってきた感がある。だからということではないが、ここでは閑話休題、日銀の役員人事の基礎知識を整理しておきたい。将来の金融政策を担う人事体制・布陣を予想してみた。
日銀 · 2019/10/25
日銀の金融政策の限界から有効なマクロ政策として財政赤字拡大を容認する主張が広がっている。赤字国債の発行残高は増加を続け、PBの黒字化の展望も見えない。厳しい財政状態にも拘わらず、財政赤字拡大を容認する論調の底流に、「今後とも利子率(国債金利)が名目GDPの伸び率を必ず下回る」との前提がある。この条件を満たすなら財政の破たんにつながらず、経済成長を財政政策によって促進できるという考え方である。最近、日経新聞のコラム「経済教室」で評判となった「財政赤字拡大容認論を問う」という3本の論文が掲載された。この論文の共通の論点であった利子率と名目GDP伸び率の関係から、容認論の現実性について考えてみたい。 (PB=基礎的財政収支。新規国債発行額を除いた歳入総額と、国債費(国債の償還・利払い費用)を除いた歳出総額との収支)

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