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金融行政動向 · 2019/07/15
金融庁と財務省は7月5日付で定期の人事異動を行った。遠藤俊英金融庁長官(昭和57年入省)、岡本薫明財務次官(58)の両トップが続投となった。昨年末あたりから続投との噂がながれており、麻生大臣の了解は早期の段階で取れていたようだ。財務次官続投の背景、金融庁幹部の直前の入れ替えと今回の幹部人事異動の特徴をまとめておきたい。(キャリア、人柄等の人物像については説明省略)
日銀 · 2019/07/07
日銀は6月20日、共通担保の対象範囲を拡大し、適格性を緩和する措置を決定した。これは日銀と民間金融機関との取引の際に求める担保の対象を拡大するもので、金融緩和の裏付けとなる。4月の金融政策決定会合で基本方針が公表されていたが、その実施細目にあたる。あらためて、なぜ共通担保の適格対象を拡大したのか、また、とりわけ貸出増加支援資金との関係について考えてみたい。
金融行政動向 · 2019/06/20
金融庁の金融審議会が6月3日に取りまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書がその主旨とは別の政治的ハレーションを引き起こし、公的年金制度の頑健性にまで広がっている。高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、「毎月の赤字額は約5万円」となり、30年間の年金生活では2000万円の金融資産の取り崩しが必要になるという試算を示した。資産形成の重要性は十分理解できるが、別の視点で考えてみたい。
金融行政動向 · 2019/06/06
政府の未来投資会議は6月5日、今年度の「成長戦略実行計画案」を公表した。このなかで地銀関係者が強い関心をもっていた地銀再編のための措置として、独禁法適用除外を申請できる特例法を来年の通常国会で成立させることを明記した。しかし、使い道はあるのか。
金融機関経営 · 2019/05/20
スルガ銀行は、5月15日に2019年3月期決算、投資用不動産融資に係る全件調査報告書、ノジマ・新生銀行との業務提携合意を公表した。その決算と調査報告書ともに、一層の信用不安を招きかねない内容であった。このまま預金の流出、資産の縮小が続くようであれば、業務提携のレベルでは済まず、資本提携からさらに救済統合のシナリオへと進むことが想定される。その展望は如何に。
金融行政動向 · 2019/05/20
金融検査マニュアルの廃止のための準備作業を進めている金融庁の「融資に関する検査・監督実務についての研究会」が、昨年7月に初めて開催され、10月の第4回の開催を最後に半年以上も開催されていない。内容が詰め切れていないという。当初の目論見では、今年の春までに結論を得るということだったが、頓挫している。現状の検討状況はどうなっているのか。
時事問題 · 2019/04/24
天皇の即位・改元を5月1日としたことから、4月27日から5月6日まで、史上初の10連休がいよいよスタートする。社会的、経済的混乱が想定されながらも政府は超長期の休日を演出した。天皇の即位を言祝ぐことには異論はないが、社会システムのリスクを抱えることをどれだけ慎重に検討したのか、判然としない。日本の市場を含む社会システムを不安定化させてまでも強引にカレンダーを作り替えた理由について考えたい。
時事問題 · 2019/04/15
平成30年度(2018年度。2019年4月採用)の霞が関のキャリア(総合職)の採用は極めて厳しいものとなった。全体の採用枠を余すだけでなく、行政の企画立案を担うキャリアの質が低下する懸念が生じている。それは東大卒の採用が大きく減少しているからだ。また、各省庁とも途中退職者が目立ち、必要人員の確保のため、退職したキャリアを再雇用する動きも本格化する気配がある。
金融行政動向 · 2019/03/07
日経新聞が3月5日付で「地銀やバス統合促す 新法で独禁法の例外」と報じた。これは未来投資会議の地域政策協議会で検討している地銀とバスの再編のテーマだが、この報道が正しければ、「特例法」か「独禁法のガイドライン改正」かという議論に決着がついたことを意味している。両方の中身は同じであっても、前者と後者とでは質的に異なる。誰が企業統合を認めるのかという手続きが違ってくるからだ。また、今回の議論で最大の焦点となっている「シェア概念」の撤廃について、何も触れていないことが気になる。議論膠着の打開を図るために、経産省・金融庁から意図的にリークされた可能性もある。
時事問題 · 2019/02/18
米朝首脳会談が2月末にベトナムで開催される。昨年の6月以来2回目の会談となる。核廃棄がテーマだが、こうした安全保障問題に加え、注目されるのは、アメリカ(あるいは国連決議に基づいた)による経済封鎖がどこまで解除されるかという点だろう。金融界にとっては、勿論、マネロン規制がどこまで緩和されるのかという点も極めて関心が高い。

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