時事問題

時事問題 · 2018/06/12
財務省が6月4日に公表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」。これに対して様々な批判的な論調が目立つ。調査した財務省の秘書課でもなく、検察でもない立場からは特段の事実関係もわからないので、コメントしようもないが、感想をひとつ。
時事問題 · 2018/05/19
前代未聞の日銀職員による日銀本店での記念金貨窃取という事件に対し、日銀は5月15日、当該職員を含む監督責任者に対する処分と事件の概要を公表した。日銀職員の現金の窃取という事件は戦後初ではないか(すくなくとも公表ベースでは確認することができない)。この事件の背景について考えてみたい。
時事問題 · 2018/05/07
大森泰人氏(第一生命経済研究所顧問・財務省OB)が週刊金融財政事情で連載しているエッセイ「金融と経済と人間と」が財務省内で評判になっている。時の人である佐川氏の人となりとか、文書書き換え問題への視点とか、みずから決裁文書を変造したことを告白するなど、いつもながらの達筆を見せている。
時事問題 · 2018/05/07
財務省の佐川宣寿前国税庁長官(元理財局長)とセクハラ疑惑で退任した福田淳一前事務次官の任命責任を問う声が高い。国会でもマスコミでも麻生財務大臣の任命責任があるのだから、辞職せよと。しかし、4年前。2014年から霞が関の幹部職員(600人程度。審議官クラス以上)の人事権は大臣ではなく内閣官房長官にある。その事務方としての内閣人事局が存在するが、実際は菅官房長官が人事権を握っている。では、柳瀬唯夫氏(経済産業審議官・元総理秘書官)を含む任命責任は形式的にも実質的にも菅官房長官にあると考えるべきではないか。
時事問題 · 2018/04/16
トランプ大統領が日常的に政府の高官の首のすげ替えを行っているが、行政執行は大丈夫なのか。すでに高官の離職率は49%に達している。また、いまだに任命されていないポリティカルアポインティが多く、このため野党・民主党時代のスタッフがそのまま仕事をこなしている。居心地は悪いという。日本でも太田理財局長が民主党の野田総理秘書官だったことから、そのことで罵倒されるという事件が起こった。政治的に中立である行政官の在り方について考えさせられる一場面だった。
時事問題 · 2018/03/26
政治的混乱と経済的な大混乱が続く南米ベネズエラ。政府は3月22日、ハイパーインフレに対応するため、通貨ボリバルを1000分の1に切り下げるデノミを6月4日に実施すると発表した(1000ボリバルを1ボリバル・ソベラノとして流通させる)。世界最大の埋蔵量を誇る石油資源がありながら放漫財政運営と強権的な独裁政治が相まって、価格統制経済が崩壊、生産・投資が停滞。インフレ加速、生活基礎物質が欠乏し、隣国への難民、流出が止まらない状況が続いている。すでに金融政策も機能せず、通貨の切り下げによっても通貨が流通する見込みがない。外貨の借入も不可能で打つ手なし。ほんの数年前にほころび始めた財政破綻のこの惨状は、日本においても頭の片隅に置くべき他山の石だ。
時事問題 · 2018/01/19
今年の通常国会は働き方改革や人作りがテーマ。しかし、本命は憲法改正。自主憲法制定という既成事実を作ることにあるとの見方が一般的だ。だが、憲法改正の論議の困難さを脇に置いたとして、その手続き、なかんずく国民投票をいつ実現させるのかが難題中の難題。国民投票は国会解散が必須条件。その解散のタイミングはいつか。
時事問題 · 2018/01/08
貸金業法をあざ笑うかのように出資法、利息制限法違反の高金利で貸し付けを行っている自称「ソフト闇金」が跋扈している。貸出限度額の年収制限がかけられている消費者金融会社からはねつけられた個人が違法高金利と知りながら借入をしている実態がある。闇金ゆえに全体の規模はまったくわからないが、放置できる事態ではない。
時事問題 · 2017/05/21
森友学園問題は金融の話題ではありません。政府の個人情報操作の一端を表した事件と眺めてみました。