金融機関経営

金融機関経営 · 2018/11/12
地銀の経営統合について総理が主催する「未来投資会議」で論戦が始まった。11月6日に開催された未来投資会議に「地銀等の経営統合などに対する独占禁止法の適用の在り方」の論点メモが事務局から提示され、今後の検討の大枠が示された。11月下旬から地域政策についての検討会で議論が始まり、来年の春までに未来投資会議としての方針が決まり、6月の政府の成長戦略に盛り込まれることになる。このメモのポイントを整理したい。
金融機関経営 · 2018/10/02
郵政民営化委員会での通常貯金限度額撤廃の議論がまったく動いていない。6月に一定の方向を出そうとしていたものの、強硬な反対意見が続き、官邸側の調整も効かないまま、延長戦に突入。7月(持ち回り)、8月は委員会も開催されず、9月の委員会でも、日本郵政の決算説明に終始した。10月以降の開催スケジュールについては仮置きされたままで、撤廃論が議題になる雰囲気は全くない。長門社長の官邸詣でも7月まで目立ったが、そのあとはぷっつりと切れている。今年の春の限度額論議は、日本郵政の3年ごとの中期経営計画が公表される時期にあたっていたことから、熱を帯びた経緯があったが、このタイミングを外れた以上、政府としても動きようがなくなっている。加えて、野田聖子総務大臣が10月2日、内閣改造人事において総務大臣から降りたことも限度額論議沈静化の要因となるとみられている。
金融機関経営 · 2018/09/17
鳥取銀行が地元鳥取県日南町(鳥取県内陸部の豪雪地帯。人口4300人)の生山支店を撤退し、隣町の日野町・根雨支店と再編統合する方針を明らかにしたことを受け、日南町の町長が撤退への対抗策として、支店から町の預金5億円を引き出すというトラブルが起きた。今後、銀行と日南町は町民預金者の不便さの解消など善後策を引き続き協議するが、撤退は決定済み。支店の撤退について町議会は反対の決議も行っており、地方公共団体が当事者として徹底して反対姿勢を示したのは珍しい。
金融機関経営 · 2018/09/10
スルガ銀行がシェアハウス関連融資の問題について事実関係を調査するために設置した第三者委員会が9月7日、その調査報告書を公表した。企業風土の劣化、モラルダウン、規律順守の乱れはすでに新聞報道で報じられているレベルをはるかに上回る深刻な事態であることを明らかにした。内容の詳細は新聞、週刊誌に任せるとして、気付いた点について触れたい。
金融機関経営 · 2018/08/31
公正取引委員会は8月24日、傘下に長崎県の親和銀行を有するふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と十八銀行の経営統合について、排除命令を出さないことを両社に通知し、事実上、了承した。両社の多額の中小企業向け貸出の債権譲渡等を条件とするもので、高いコストを払うことになる統合となった。
金融機関経営 · 2018/08/16
銀行の休日は銀行法により、土日、祝日と年末年始と定められている。これがこの8月16日から緩和され、平日の休業が可能となった。そのほか、様々な弾力的運用も認められている。店舗の置かれた市場環境に合わせた店舗営業日の設定や近隣店舗と合わせて休日を調整することも可能になるなど様々なバリエーションが今後、出てくると思われる。ところで、当面の銀行員職員の願う平日の休日とはいつなのか。
金融機関経営 · 2018/06/04
郵政民営化委員会の3月15日の定例会で、日本郵政の長門社長が突如として、ゆうちょ銀行の通常貯金の上限撤廃を要望したことから、地銀をはじめとした地域金融機関の反発と金融庁からの反論が重なり、騒然とした動きとなった。しかし、委員会はその後、空転を続け結論を先送りした状態が続いている。今後の見通しと騒動の背景。
金融機関経営 · 2017/12/03
2018年1月年初から預金へのマイナンバー(個人番号)の付番が始まる。付番は「当面、義務化されていない」任意の扱いなので、銀行窓口でマイナンバーを求められても税法を含めた関係法(国民年金法・国税通則法・預金保険法等)違反にはならないものの、実際には新規口座開設の場合はマイナンバーの提出がほぼ義務付けられるのではないかとみられている。既存口座についても政府は預金者への連絡を要請しており、預金の満期日が到来したときなど、銀行との接触があるときは、銀行は預金者にマイナンバーの提出を求めることとなる。マイナンバーの付番状況が芳しくないときは、政府は「3年後に付番促進の法律改正を行う」とされている。果たして順調に付番は進むのだろうか。
金融機関経営 · 2017/08/29
森長官が地銀・第2地銀の2017年度決算について、「有価証券運用益を除くコア業務純益、つまり本業の利益が大幅に減少しており、半分の銀行の利益がマイナスになっている」と銀行の収益の低さに警鐘を鳴らしています。ゼロ金利、あるいはマイナス金利という環境下では当然、想定された事態ですが、銀行は収益確保のためにより一層、経費の抑制に動いています。